府中民商は５月2５日に府中市へ要望を行い、商工労働課と懇談しました。
府中民商からは祐源会長、居神理事、岡事務局長が参加。
商工労働課は近藤課長、河内係長が対応しました。
はじめに祐源会長が近藤課長に要望書を手渡し、「物価の高騰で材料などの経費が増えたが、価格に転嫁できず、大変苦労して営業をしている業者も多い。中小業者への支援をお願いします」と要望しました。
近藤課長は「府中市は広島県より１億４０００万円の交付金がきている。県の制度とのバランスも考慮し、電気代やガス代等の生活支援・緊急的な支援策を検討している。６月議会に向けて補正予算という形で提案していく予定で、影響を受けている事業者のみなさんへの支援も検討しているところです」回答しました。
居神理事は「営業が苦しい中、行政の支援があれば励みにもなり、継続していく力になる。ぜひ、府中市独自のものを制度化してほしい」と強く要望しました。
４月９日、広商連共済会主催の国保学習会が行われました。
府中民商からは２人、全体では４７名が参加し、制度の学習、今後の運動について深め合いました。
主催者挨拶で平野広商連共済会理事長は、「今、国保税が払えないという相談が増えている。なぜ制度改善が必要なのかしっかり学防。そして、国保にも社会保険と同じく傷病手当が創設されるよう運動していきたい。」と話しました。
続いて広島民商の河辺事務局員から「国保は憲法理念に基づく社会保障制度。国が財源をしっかり確保し、必要な医療を給付しなければならないが、どんどん自己負担が増えている」と制度についてわかりやすくお話がありました。
その後、作田専務理事が「国保提言２０２２」をもとに詳しく説明があり、国保料・税の引き下げや窓口負担の軽減、傷病手当等の創設など医療制度改善を求める運動をすすめていくことが提起されました。 そして、「三原の国保をよくする会」から報告があり、それぞれの地域での学習や運動を進めていく必要性を確認し合いました。
今年の１０月から予定されている「インボイス制度」。先日、会外業者の方が「テレビCMでインボイスの相談は民商へと言っていた」と事務所を訪れました。Mさんは建築業を営んでいますが、取引先からインボイスの番号を要求されており、どうしようかと迷っていたそうです。
「もう年だし、やめようかとも思う」と話していましたが、９月末までに申請すれば間に合うことと、民商では延期・中止させるために運動していることを伝えると「課税業者になるのは難しい。取引先とも話して検討してみる」と商工新聞読者になりました。
会員からも３月末までに申請するかどうかとの問い合わせもありますが、急いで申請しないことが中止に追い込むことにもなると知らせています。
３月１３日(月)１３時より、３・１３重税反対全国統一行動 府中・芦品集会が広谷コミュニティセンターで開催されました。
祐源会長は、「コロナ禍が続き、大変な状況ではあるが、自主計算・自主申告つらぬき、府中民商を大きくしていこう」と呼びかけました。そして、民商の運動を困難にする「税務相談停止命令制度」の創設をやめさせ、納税者の権利を守る運動を広げて行こうと訴えました。
来賓あいさつでは、岡田府中市議会議員が「自営業者やクリエイターなど多くの人が反対しているインボイス制度の中身を知らせ、中止・延期させよう」と激励。
その後、和田副会長の進行で、メッセージ披露、集会アピールの提案、春の運動報告、そして最後にシュピレヒコールを行い、閉会しました。 その後、３年ぶりとなるデモ行進を行い、税務署までの道を元気よく歩き、沿道の車や歩行者にアピールしました。
婦人部は１９日(日)、ひな祭りが行われている上下町で役員会を開き、５人が参加しました。
翁座や郷土資料館などを見た後、昼食をとりながら５月の「母の日プレゼント」について話し合いました。
「久しぶりに上下町の街並みを歩き、楽しかった」
「一つ一つ手づくりで、子どもの健やかな成長を願いつくられたという『つるし雛』。きれいだったね」
「次は、婦人部の行事でアジサイ寺にも行きたい」などの感想が出されていました。
１月１６日から各地域で１月班会が行われています。
河佐班会には５人、中央班会には４人、駅家班会には３人が集まり、全商連作成の春の運動DVDをみた後、自主計算パンフで学習しました。
この度の運動DVDには、広島県内の民商が取り組んだアンケートをもとに県や三次市との自治体懇談の映像がしっかり映されていました。
また、冒頭にはインボイス制度に反対する集会の様子があり、中止させるためにも署名を広げて行こうと声が出されていました。
浦野広明税理士に聞く（しんぶん赤旗１月７日号より）
軍事費の２倍化を狙い、増税の方向が示されている今、今後、国民は税制への関心や不満が高まっていくでしょう。一方自主申告納税を掲げ、税制ついて政府のありように異議申し立てしているのが、民商や農民連、「生活と健康を守る会」などの民主団体です。
軍拡のための増税に抵抗する運動や団体を弾圧したいとの狙いがあると考えられます。
「大綱」の税務相談弾圧規定は税制に関する表現の意行動である自主申告、集会、宣伝行動などを取り締まるもので、重大な憲法違反です。
１０月には中小業者に負担増を強いるインボイス制度も導入が狙われています。負担増に反対する中小業者・フリーランスや、軍拡に反対する多くの国民と手を携えて、反対の声を大きくしていくことが必要です。
11日(日)、広島市RCC文化センターで広島県婦人部協議会の定期総会が行われました。2年ぶりの開催に集まった代議員は、久しぶりに顔を合わす人との会話がはずんでいました。
古城県婦協副会長の挨拶で始まった総会には、全体では31人、府中民商婦人部からは4人の代議員が参加しました。黒田会長は「コロナ禍で活動はほとんどできていない。会って話をすることの大切さを感じている。今、中小業者をつぶすような制度が目白押し。みんなで踏ん張っていきましょう」とあいさつ。
総会方針や決算・会計監査・予算の報告のあと、各民商婦人部から活動報告があり、それぞれ仲間どおしのつながりをつくるため、工夫しながら活動を続けている様子が語られました。そして「コロナ支援制度がない年末を迎える。部員訪問などで悩みや不安を抱えている人を一人ぼっちにしない取り組みをしていこう。自治体の支援制度を作らせる活動にも積極的に参加しよう」とまとめの報告がありました。
最後に議案の採決は全会一致で採択され、新年度の役員も決まり、「心機一転、頑張っていきましょう」と締めくくられました。
広島県連は、県内全自治体との懇談を計画しており、１２日(月)に、福家副会長、田頭副会長(福山民商)、寺田県連事務局長、岡事務局長の４人で、新しくなった神石高原町庁舎へ出向き、懇談をしました。町からは、池田政策企画課長と豊田産業課長が対応しました。
要望に対して、町は価格高騰の影響を受けている事業所向けに「燃料等価格高騰対策支援補助金」制度を創設しており、法人は最大５０万円、個人は最大２０万円を支給することになっていると説明。
この制度は国の臨時交付金や県の中小企業応援事業などの予算を使い、５００～６００事業者を対象に８０００万円の予算を組んでいるそうです。
他にコロナ感染傷病見舞金制度の創設のため、ぜひ試算をしてほしい、様々な制度の利用に対して町税の完納要件をなくしてほしいと要望しました。
府中市議会へインボイス制度中止を求める要望書を提出していましたが、１２月議会の初日に加藤議長へ手渡し、要請しました。
議長は「インボイスについては最近新聞に掲載されていた」と話しました。
祐源会長は「コロナ禍や物価高騰で疲弊している中小業者がインボイス制度に対応することはできない。中止を求める意見書を国に挙げていただくよう充分ご審議をお願いします」と要望しました。