持続化・家賃支援給付金を利用し「これで商売が続けられる」
中央支部のＳさん（美容）は、１６年前に独立開業して仕事を続けてきましたが、 ４月ごろより、新型コロナウィルス感染症の影響で、客足が遠のき、売上が下がりまし た。それでも家賃などの支払いは遅れないようにと頑張ってきました。しかし、５月の 売上が半減し、どうしようかと民商に相談。持続化・家賃支援給付金の対象になること がわかり、書類をそろえることになりました。
必要書類の確定申告書に税務署の受付印がないため、税務署へ出向き、納税証明をと ることに。売上帳や家賃の支払い領収書などはすぐに準備できましたが、１４年前に交 わした賃貸借契約書が見つからず、大家さんに所定の賃貸契約等証明書を書いてもらう ことにしました。
やっと書類がそろった８月２４日に民商事務所で、事務局と一緒にパソコンに入力し、 ２つの給付金申請を済ませました。Ｓさんは「準備に時間がかかったけど、給付が受け られたら、何とか仕事を続けることができそうです」とほっとしています。