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広商連共済会主催 アスベスト被害の救済制度学ぶ

11月25日(水)、大商連と広商連、各民商共済会の会場をzoomでつなぎ、アスベスト学習会が開催されました。
府中民商の会場では5人が視聴しました。
大商連共済会の田中会長が、アスベスト検診での病気の早期発見、弁護士や医師などの協力体制づくりをこの間の運動を踏まえて講演。
大阪府内ではアスベスト被害集団訴訟が起こり、身近な問題として学習してきた。
民商会員の中でも中皮腫でなくなったり、入院した方が多くおられた。
労災認定などの相談に応じ、商工新聞などで広く知らせ、被害者の掘り起こしに力を入れてきたことなどを話されました。
大阪アスベスト弁護団の小林弁護士や村松弁護団長からは、被害救済制度や訴訟の現状についての講演がありました。
アスベストは本人の自覚なしにばく露している可能性があり、建設現場での仕事に従事した人は特に経歴を整理しておくことが大事。定期的に検査を受け、まずアスベストによる病気かどうか医師の診断をきちんと受けること。そして、労災の認定を。一人親方の場合でも救済法適用があるのであきらめないなど詳しくお話を聞くことができました。
質疑の時間も設けられ、各会場から「建設業に従事。肺に異常がある。以前勤めていた会社が今はない。どうやって証明を?」「アスベスト被害の診断をしてもらえる専門の病院は?」などの質問が出され、職歴の証明は年金記録や同僚の証言でもいいことや、中国労災病院(呉市)、よしじま病院(広島市)などで診断・治療ができることなどを教えていただきました。
そして、定期的に検診を受けて早期発見が大事、異常があれば「アスベストを吸ったことがあり、心配だ」と自分から申し出ること、積極的にアスベスト被害に取り組んでいる医師や弁護士に相談することが大切だと締めくくられました。
今ある制度では救済されない人も多く、国や企業に対して各地で訴訟が行われています。国は、被害者の救済にすぐにでも踏み出すべきですが、最高裁の判決をまっている状況だそうです。一日も早い判決を望みます。

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