インボイス制度実施(2023年10月)で免税業者は廃業の危機
総選挙(31日投票)、市民と野党共闘の勝利で
インボイス制度を延期・中止させよう！
消費税インボイス制度の実施に向けた準備が進められ１０月１日からインボイスを発行するための事業者登録が始まっています。しかし、慌てないで！制度開始の２３年３月３１日までには絶対に制度を廃止させましょう。
政府はコロナ禍で苦しむ中小業者の実態を顧みず、実施しようとしていますが、事務負担を押しつけるばかりか、免税業者にとっては廃業の危機となりかねません。
制度が実施されれば、消費税の仕入れ税額控除の要件として、税務署から付番された登録番号が記載された請求書がなければ、控除が認められなくなります。今、官製の業者団体はもとより、税理士団体や業界団体がインボイス制度の実施中止・延期を求めて声を上げています。
インボイス制度の実施までに２年あります。消費税の減税が実現すれば、実施中止の道が開けます。
制度の問題点を多くの人に知らせ、慌てて事業者登録をしないでの声を広げながら、仲間を増やしましょう。
消費税率を引き下げる政権を
今、世界中に新型コロナが広がっている中、消費税減税に踏み出す国や地域は６３へと増えています。そしてアメリカ、イギリスなどでは、富裕層や大企業への課税を強めて財源を確保しようとする動きも広がっています。
日本でも、不公平な税制を改めることで、消費税に頼らず社会保障を支える財源試算が示されており、この道を進むことで、消費税率を直ちに５％に引き下げるとともにインボイス制度廃止への道も開けます。
今、国会議員の約４８％が消費税減税を求めています。政党として消費税減税を拒否しているのは、自民党と公明党だけです。市民と野党共闘の共通政策では、「所得税、法人税の富裕層の負担強化」「消費税は５％に減税」が明確にうたわれています。
今回の総選挙で消費税率引き下げを拒否する自公政権に審判を下し、市民と野党共闘の勝利で消費税率引下げ、インボイス制度中止を実現させましょう。