国・県の月次支援金の相談相次ぐ
コロナ感染症の広がりの中、広島県は「まん延防止等重点措置」に続き、「緊急事態宣言」の対象となりました。飲食店への休業・時短営業や公共施設の休館、外出や移動の自粛が呼びかけられている中、売上減少が続く会員の相談が相次いでいます。
Aさん(縫製業)は「福山市繊維関連事業者応援金」の申請後、6月・7月分の売上が2,019年と比べて５０％以下になったことで国・県の月次支援金の申請をすることになりました。書類をそろえて20日に来局。2１日に事前確認、23日に本申請を済ませました。「そろえる書類が多くて大変だった。一日も早く給付してほしい。」と話しています。
Bさん(建設業)は6月分の売上が50％以上減少しており、30日に事前確認、31日に本申請をしました。合わせて県の月次支援金申請も済ませました。「ニュースは見ていたが、月次支援金の対象業種だと思わず、相談が遅くなってしまった。ぎりぎりでも申請できてよかった」と話し、今後は、毎月の売上を早めに確認することにしました。
Cさん(建設業)は8月に仕事がほとんどなく、9月に国・県への申請をするため、書類を準備中です。
皆さんも、毎月の売上を早めに集計し、2019年or2020年の同月と比べて見てください。
県の自粛要請の影響で売上が30％以上減少の場合、申請できます。早めにご相談ください。
それぞれの月ごとの申請期限は次の通りです。
7月分
国 事前確認／ 9月27日
本申請／9月30日
県／9月30日
8月分
国 事前確認／10月26日
本申請／10月31日
県／10月31日
9月分
国 事前確認／11月25日
本申請／11月30日
県／11月30日
県 10月31