0824-72-3762

〒726-0003 広島県府中市元町451−1

共済会・婦人部合同レクレーション

グランドゴルフ&温泉でリフレッシュ

11月23日(祝)に共済会と婦人部合同のレクレーションが行われ、神石高原町の「光信寺の湯ゆっくら」に行きました。今回は、「久しぶりにグランドゴルフがしたい」という声があり、企画されたもの。当日はあいにくの雨でしたが、「今、孫がグランドゴルフにはまっている」という福家さんファミリー5人を含む19人が参加しました。

「ゆっくら」には、雨天でもプレーできる屋根付きのグランドがあり、バスでの送迎もOK。都合で参加できなかった和田共済会理事長の代理で祐源会長が挨拶し、プレーが始まりました。「初めてするよ、ルールもようわからん」という人も何人かいましたが、グループごとにプレーが進められ、和気あいあいの雰囲気でした。古城婦人部長のホールインワンもあり、見事なショットは見逃しましたが、みんなで拍手。

プレーの後は、ゆったり温泉に入り、日ごろの疲れも取れました。そして、お待ちかねの食事です。ノンアルコールで乾杯し、美味しい食事に会話も弾みます。グランドゴルフの順位で豪華(?)賞品が渡され、1位は日ごろからグランドゴルフに親しんでいるという方に。 「誘われて参加して、とても楽しかった。ありがとう」「久しぶりのグランドゴルフ、良かったです」「以前、一緒に仕事をしたことがある人と会えて嬉しかった」「カラオケの先生の歌が聞けて、ラッキー!」「グランドゴルフ、またやりたい」などなど感想が出されていました。来年も楽しい企画を準備しましょう!

全国商工新聞の新年号に府中民商会員の紹介が掲載されます

上下町で唯一の和菓子店、風月堂。
先代が町おこしのためにと作り出された「つちのこ饅頭」の味を守り続けている政延三代子さんは、明るく気さくな性格で、頑張り屋さんです。菓子作りは手作業が主で、季節や日によって温度や湿度などが味に影響することがあります。変わらない味を守り、そして新しい味にも挑戦しています。パイ生地で栗と白あんを包んだまぁるい形の「つちのこ饅頭」やつぶつぶの栗を混ぜ込んだ「スイートポテト」は上下名物として、市内はもちろん近隣市町の道の駅やスーパー、広島市や東京のアンテナショップにも卸しています。

住所:〒729-3431 広島県府中市上下町上下2035-27
T E L:0847-62-3474 F A X:0847-62-3475

国へ「インボイス制度の中止を求める」意見書を提出するよう、府中市議会へ要望

府中民商では、インボイス制度の中止をもとめて、府中市議会へ要望書を提出しました。
事前に11月14日・15日に府中市議会の各会派の代表と懇談しました。
新型コロナ感染症の収束や景気回復が見通せない中で、来年10月からインボイス制度の実施が始まると、中小業者にとって大変な打撃をうける、業者だけでなくシルバー人材センターで働いている人、スーパーや「道の駅」で野菜などを販売している人達にも影響があることなどを話し、府中市民のくらしや営業を守るためにも「インボイス制度の実施中止を求める」意見書の提出に賛同してもらうよう働きかけました。
参加した役員は「農協や道の駅などのインボイスに対する対応はまだ定まっていない状況だと聞いている。インボイス制度は、頑張って農業をしている人の意欲をそぐことにもなりかねない」「建設業などで一人親方として独立し、これから頑張ろうとしている人たちもいるが課税業者になるかどうか迷っているという話も聞いている」「縫製業を営んでいるが、外注先の一人一人にインボイスの番号をとってもらうことはできない。消費税納税の負担が増えるか、廃業するかの選択になる」とそれぞれの現状を話し、賛同を求めました。
また、17日に行われた「議員と語る会」にも参加し、制度の中身を伝え、しっかり論議してもらうよう話しました。

中国五県連合同で国税局交渉行う

11月4日(金)9名の参加で中国五県連合同の国税局交渉を行いました。
ここ2年はコロナ禍で県境をまたぐ移動を自粛したため、広島県が主体での交渉となっていましたが、今回は島根、鳥取、山口からもそれぞれ参加がありました。
今年の交渉事項は、なんといっても来年(令和5年)10月に迫ってきた「インボイス制度」。令和4年9月末での国税庁への登録者数は約120万件と全事業者数からみれば全く進んでいません。今年、広島県連が行った営業動向調査でも、約半数の会員がインボイスについてわからないと回答しています。

インボイス制度は実質税率変更を伴わない増税策であり、インボイスによって免税事業者が新たに納税を迫られるか、課税事業者が肩代わりして負担をするか、消費者へ物価として跳ね返るかのいずれかが新たに負担をするようになります。
また、本則課税事業者はインボイスが導入されれば、免税業者との取引を別途に区分記帳し、番号が正しいかどうかの点検も行わなければならない等、大幅な事務負担がのしかかります。交渉は事前に申し入れた内容を回答する形で行われ、国税局からは総務部総務課の梅田課長補佐ら3名が対応しました。

梅田課長補佐は「インボイスの周知が十分でないことは認識している」としながら国税庁の取り組みとして、インボイスのリーフレットやパンフレット及びポスターの活用、民間企業・事業者団体・公共団体などへの説明会の講師派遣。各税務署においては納税者の理解が進むよう導入編や基礎編とわけた説明会を工夫していること、国税庁のHPに特設サイトを作成し、Q&Aや動画の配信など様々工夫をしていると回答。

しかし制度の導入延期や中止、撤回については「申し訳ないがコメントできない」とし、国税庁はあくまでも執行機関であり、要請を受けたことは上級官庁にも当然伝えるが、税制の在り方などにコメントすることは難しいと従来の枠組み通りのことを何度も回答しました。インボイスは複数税率制度の下で、売手側における適用税率の認識と仕入側における適用税率の認識を一致させるために、売手側に必要なに必要な情報を記載した請求書等(インボイス)の発行を義務付けるとともに、当該請求書等(インボイス)の保存を仕入税額控除の適用要件としたで双方の不一致を防ぐこと。

また、6年間の経過措置を設けることで円滑な導入を目指していること。インボイスを理由にした取引条件の見直しは、場合によっては独禁法、下請法、建設業法に違反する可能性もあるので関係省庁とも連携して相談してほしい。価格については今後免税事業者との取引は仕入税額控除できなくなることから、消費税相当額については互いに齟齬の無いよう確認してほしいと回答しました。その他、税務調査や納付相談等については法令に従い適正に執行していると答えました。交渉団からは「周知が不十分な場合に大きな混乱が予想される。1年を切ったいまの状況で本当に結果を出せると考えているのか」「前段階控除という消費税の仕組みを覆すもの。法律的に問題は解決しているのか」「大混乱が予想され、適正な執行ができないと執行機関としてきちんと意見すべきではないか」「現場職員にもしっかりヒアリングして意見をあげるべき」など批判と意見が噴出しました。

また、無予告調査や一方的な反面調査についても事例をあげ追及。
情報公開で開示された記録に立会人の発言が「民商の者らの野次」などと記載されていることなど改善と指導を求めました。梅田課長補佐はインボイスに関する事項については、「要請を受けたことは上級官庁に伝えるが、申し訳ないが執行機関としてはコメントできない」との回答に終始しました。また、不当事例に関しては事実確認を行うことを約しました。最後に、四郎田副会長から「現在の異常円安と物価高で私たち中小事業者は塗炭の苦しみにある。インボイスの導入はこうした事業者に廃業を迫るもの。インボイス制度は必ず延期・中止をしてほしい」と力強く訴え交渉を終えました。短時間の交渉でしたが、引き続き中小業者の生の実態や声を知らせることで、国税局を通じて上級官庁へも意見を上げ、要求を実現していく取り組みの必要性を感じる内容となりました。

両備信用組合本店と懇談

毎年行っている県内の金融機関本店との懇談が行われ、府中民商では、11月2日に両備信用組合本店と懇談しました。

県内民商が行った営業動向調査報告集を手渡し、内容を説明。

そして、来年10月からのインボイス制度の影響などを話し、地域社会に必要な中小業者への金融支援を求めました。

対応した本店営業部の丸山次長は「調査の結果をみると実態がよくわかる。今後の参考にしたい。また、政策金融公庫との業務提携をすることになった。きめ細やかな対応で、皆さんを応援したい」と話しました。

新型コロナ危機打開!物価高騰から営業と生活をまもろう

10月25日、府中市へ要望書を提出し、懇談しました。

府中民商からは4名が参加し、府中市総務部から豊田部長、山田財政課長、宇野政策企画課長が出席しました。営業動向調査の結果をまとめた冊子や商工新聞の記事などを渡し、要望項目について説明しました。豊田部長は「コロナや物価高騰の影響を受けている業者の方の実態をしっかりお聞きしたい。

支援制度も12月議会で具体的化したいと考えている」と話しました。

参加した役員からは、完納要件について分納している場合には相談に応じるなどのニュアンスの文言をいれてほしいと要望しました。他に、事業後継者や就農者についての話題も出されていました。

〔要望事項〕

  • コロナ支援金制度の拡充
  • 国民健康保険に加入する事業者及び家族専従者へコロナ感染傷病見舞金制度の創設
  • 市の支援金の支給要件から市税の完納要件をなくしてください

婦人部定期総会開催

0月19日(水)府中民商婦人部第32回定期総会が行われました。

古城部長が「普段から知り合いの方に民商を勧め、会員・婦人部員を増やせるよう、気配りをしましょう。

今、統一教会関連団体と自民党との関わりを知り、自分たちの知らないところ政治がゆがめられていることに危惧している。一人一人の自覚を高め、世の中を変えていきましょう」と挨拶。

川本さんの議長で議事が進められ、方針・会計・役員体制が採択、承認されました。
意見交換では「班会や支部会に参加する人がいつも同じ顔ぶれ。

もっと多くの会員や部員に参加してもらうための工夫が必要なのでは?」「民商ニュースで女性の知恵や役立つ情報を載せるようなコーナーを設けたらいいのでは?」「12月にリースづくりがしたいね」などの声が寄せられ、役員会で具体化することにしました。

久しぶりに集まるとお互いの健康や仕事、日々の暮らしなど話が次から次へと出され、総会後のランチも楽しい会話が続きました。

11月に行われる共済会とのレクレーションにもたくさんの部員を誘おうと話し、散会しました。

事業主にも国保の傷病手当を

広商連共済会が広島県へ申し入れ
9月21日(水)、広商連共済会は国保の傷病手当制度(事業主特例)の創設を求めて広島県健康福祉局国民健康保険課と交渉しました。共済会の作田専務理事は「コロナ感染者が中小業者にも広がっている中、全国的には自治体が独自制度として傷病手当制度・事業主特例を設けている。広島県民のくらし・福祉を守るため、主導的に各自治体に発信をしてもらいたい」と要望しました。

国保は保険?
申し入れに対し、辰巳課長は「国民健康保険は保険。保険とは特定の会員から掛け金を集め、該当する方に支給する。国保は医療保険であり、給付という概念がそもそもない」という認識を示したため、寺田事務局長が「国保は憲法に基づく社会保障の制度であり、国民皆保険制度の根幹を支えている。国保が社会保障制度という認識は一致できるか」と課長の間違った認識を正す場面もありました。「私たち自営業者の多くは国保しか加入の選択肢がない。社会保険には給付があり、国保にはないのはおかしい」と訴え、「事業主が万が一、感染しても安心して休め、事業を続けていくためにも制度創設に尽力いただきたい」と訴えました。交渉を終え、作田専務理事は「広島県の姿勢に触れ、改めて交渉の重要性を感じた。これを機に毎年懇談を設けていきたい」と話しています。

仲間を増やし、要求実現を。インボイス制度を延期させよう!

コロナ感染症の広がりや、燃料・原材料の値上がりなど営業に大きな影響が出ています。

7月~9月に実施した「営業動向調査」では、売上減少が68%、そのうち3割以内の減少が83%、原油・原材料等が上がっている76%、そのうち値上がり分を価格に転嫁できていないと答えた人は33%でした。また、来年から実施予定のインボイス制度の影響があると答えた人は36%、わからないと答えた人は38%でした。

コロナ禍対策として借入金返済猶予や利子補填などが行われていましたが、猶予期間が終わり返済が始まっている人もいます。売上が戻らない中、資金繰りが大変という声もあります。

「様々な制度を利用し、営業を続けよう」と努力してきましたが、9月に入り、3名の会員が廃業で退会し会員数は99名となりました。

この秋の運動では、①一人一人の会員が知り合いに声をかけ、仲間(会員・読者)を増やす活動に参加する②インボイス制度の実施中止を求める署名を一人5筆集めることを呼びかけます。署名用紙は、10月末までに事務所に届くよう、ご協力をお願いいたします。

そして、宣伝カーも新しくなりました。ぜひ、運行をお願いします。

営業実態調査、目標突破!

10月に行われる広島県との個別会議で政策提案するために、県内の民商がとりくんでいる営業動向調査が、府中民商では、会員数の50%目標を超えました。

 8月25日に行われた三役会には、祐源会長が同じ班の会員から託された調査用紙を持参。あと目標までに3人と迫り、今月中には目標を達成させようと、まだ届いていない会員にもう一度連絡することにしました。

 29日までに4人の会員から郵送、直接事務所まで届けられ、目標が達成しました。

 「コロナ、物価高騰の影響で本当に苦しい」「仕入れ値がどんどん上がっている。また10月からも上がる予定だ」などの声が寄せられています。今後も多くの会員の声を集めます。未提出の方は9月15日までにお願いいたします。


「府中市中小業者等事業継続応援金」を利用しよう

【対象】

*府中市内の個人事業者および中小法人

*令和3年11月~4年6月までの任意の3か月間の売上が平成30年11月~令和3年6月までの同じ月と比べて20%以上減少していること

*令和3年11月~令和4年6月までの任意の月に購入した原材料・資材などの単価が前年同月と比べて増加していること(水道光熱費、クリーニング代、燃料費なども対象)

*令和1年度の売上が240万円以上

*国の事業復活支援金の給付をうけていない

【給付額】

・中小法人  20万円

・個人事業主 10万円

【申し込み期限】

 9月30日()

★ 売上の月ごとの確認、仕入れや材料費を確認し、対象の方は、早めにご相談を。