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芦田班会で「マイナンバー制度」の学習

3月26日に行われた芦田班会には4人が参加し、「どうなる?どうする?マイナンバー」のパンフをもとに学習しました。
「預金通帳や保険証などに使われるようになったら、いろんな情報が漏れることが心配」「マイナンバーカードを申請するよう、申請書が届いた人もいるよ」「使わない意思表示をすることが大事だね」など意見が出されました。

「入金があったよ!」/頑張る飲食店応援金

広島県の「頑張る飲食店応援金」を申請していたAさんから喜びの電話がありました。
2月16日の申請後「不備でもあったのか、まだ入金がない」と不安でしたが、3月5日に入金されていたそうです。「まだまだ頑張るよ」と話しています。

3・13重税反対全国統一行動 府中・芦品集会開催

3月12日(金)13時より3・13重税反対全国統一行動 府中・芦品集会が広谷コミュニティセンターで開催されました。
和田昌あき共済会理事長の司会で会は進められました。
はじめに祐源会長は、挨拶の中で「昨年はコロナ感染症の影響で仕事も日常生活も制限され、大変な1年だった。 しかし、我々中小業者は地域になくてはならない存在。コロナに負けず、前向きに仕事を続けていこう。
そして、堂々と自主申告を貫こう」と話しました。

来賓で参加された岡田府中市議会議員は、「府中市政は、コロナ禍に介護保険料の値上げを計画している。
市民の負担軽減のため、全力を尽くす。今日の集会が今後の府中民商の運動に大きな弾みとなるよう応援している」と激励しました。 大平善信日本共産党前衆議院議員、福山地区労働組合会議の中藤久雄議長から連帯メッセージが寄せられ、和田八重子理事が代読しました。

そして、居神理事から集会アピールの提案、福家支部長から拡大の訴えの後、古城婦人部長のリードでシュピレヒコールを全員で唱和しました。
最後に岡事務局長から春の運動の報告があり、集会は終了しました。その後、デモ行進はせず、参加者は歩いて税務署まで行き、申告書を提出しました。


雨の中ではありましたが、トラブルもなく無事に行動が終了しました。ご参加の皆さん、大変お疲れさまでした。春の拡大運動はまだまだ続きます。確定申告は4月15日まで延長されています。テレビCMもあります。申告が済んでいない方に民商を知らせましょう!

コロナ対策関連の給付金、補助金などの申請、また借入金

昨年からの新型コロナウィルス感染症の拡大により、私たちは大きな影響を受けてきました。
政府が行った持続化給付金や無利子の貸し付け、「納税の猶予」などの支援で多くの業者が救われた面もありますが、長引く自粛の中で地域経済は疲弊しています。
コロナ倒産や廃業などが増えており、今後も支援が必要です。
府中民商会員・読者でコロナ対策関連の給付金、補助金などの申請、また借入金の申込み件数は下記のとおりです。

・持続化給付金     49件(58,197,454円)

・家賃給付支援金     4件(1,647,997円)

・国保・介護保険料減免  7件

・雇用調整助成金      3件

・政策金融公庫借入     8件(3890万円)

・府中市店舗賃料補助金  1件(8万円)

・広島県飲食店パーテーション設置促進補助金   3件

・広島県飲食店コロナ予防対策事業補助金     2件

・広島県頑張る飲食店応援金              3件

・府中市事業継続応援給付金              2件(40万円)

確定申告書の提出が済みましたが、昨年より売上が減少した会員がほとんどです。
10%になった消費税の納税も大きな負担となっています。
消費税を5%にもどし、インボイス制度を廃止させなければ、営業は続けられません。
今後も、運動を広げていきましょう。

1月・2月班会にのべ60人が参加 自主計算・申告書作成に奮闘

今年の春の運動期間中に、1月には4班、2月には7班が班会を行い、のべ60人が参加しました。

「コロナの影響で売上は去年の半分以下。持続化給付金をもらったけぇ、何とか支払いができた」「じゃけど給付金が、所得税の対象になるとは思わんかった」「消費税の計算には入れんでええんよね」など話し合いながら、一年間の総まとめをし、決算書や確定申告書を書き上げました。

消費税が10%になった影響はとても大きくなっていて、計算しながら納税額にビックリ。「分納じゃないととても無理」という人がほとんどです。

また、今年の10月からはインボイス発行事業者の登録申請が開始となり、2023年以後、売上が1千万円を超えなくても課税業者になるかどうかの選択を迫られます。

消費税を5%にもどし、インボイス制度をやめさせる運動を進めていきましょう。

消費税複数税率・インボイス制度は廃止へ/税金学習班会

1月22日(金)に駅家・芦田班会が行われました。会場を借りている「スペース461」さんでは、先日ピザを焼く建屋で火災が発生しており、参加していた共済理事長の和田さんが現場を確認しました。
平田さんは共済会から火災見舞金が出ると聞き、「修理しないといけないのでとても助かる」と話しています。大変な状況の中、班会を開かせていただき、ありがとうございました。

23日(土)には北西支部会が上下町で開催されました。福家支部長から「イノシシを解体しょうるんで、行かれんようになった!」と連絡。
税金学習の中で、インボイスが話題になりました。
消費税が複数税率になったことで始まるインボイス制度(2023年10月)。免税業者が取引から排除されることも考えられます。
「やっぱり、複数税率はやめて5%に戻してもらいたい」「インボイスの発行事業所の登録は必要?」などの発言があり、「小規模のところは大変」「課税業者になるかどうかはよく考えないといけないね」など意見が出されていました。
複数税率・インボイス制度廃止署名を広げていきましょう。

自主計算・自主申告を! 1月班会で学習

19日から始まった税金学習班会。河佐班では、「春の運動」DVDを視聴し、自主計算パンフで昨年と違うところを学習しました。
まず申告書の用紙、基礎控除の金額、給与所得控除や公的年金所得控除が減っていることなど確認しました。

「基礎控除が48万円で10万円増えとるけど、給与と年金がある人は所得が増えて、税金が上がるのか」という疑問がありました。その場合は、所得金額調整控除の計算をするので、税金は変わりません。
「申告書に書き込んでみんとようわからん」「その前にしっかり、売上と経費の計算をせんといけんね」など早くも頭は申告モードに。

その後は、コロナ感染症の広がりでそれぞれ仕事や生活に影響がでている様子が語られました。
「東京や大阪で広がりょうる時は、まだきょうちゃったが、だんだん府中で多なってから、お客はこんよ」
「町内の集まりも全然ない」
「府中市内の飲食店のテイクアウト割引券が新聞の広告についとった。会員の店のもあったで。協力しょうや」
「休業と保障はセットにせんと誰も休めん。経済最優先じゃあコロナは終息せんで」など「自助」を強いる菅政権へ不満もだされていました。

最後に、拡大袋と希望者に大腸がん検診グッズを渡し、2月班会に持ち寄ることにしました。

「中小業者を守ってください」と府中市へ要望

新型コロナウィルス感染が県内にも広がっている中、広島県が行っている「新型コロナ感染拡大防止集中対策」で、飲食店が休業および営業時間短縮に協力した場合、協力支援金が支払われます。

しかし、この協力金は広島市内の一部地域しか対象になっていないことから、県内の民商は、県と各自治体へ対象地域の拡大を求め、また自治体独自の支援策を講じていただきたいと要請行動を行いました。
府中民商でも、12月18日に5人が参加し、府中市と懇談しました。
参加したYさん(飲食業)は、「感染防止対策を行い、店を開けているが客はこない。
今は飲み食いが感染を拡大させるという広報を国が行っているようなもので、自営業者の努力だけでは無理。行政でフォローして何としても中小業者を守ってください」と切々と訴えました。

また、様々な支援制度も手続きの煩雑さからあきらめる人も多いのではないかとの意見も出されていました。
対応した総務課長は、「業者の皆さんの苦境は十分承知している。他の自治体とも共有しながら検討する」と話しました。

パンフで学習 ー芦田班会ー

11月27日(金)に行われた芦田班会には、4人が参加し、「自主計算パンフレット」で学習しました。
給与や年金の控除額が変わったこと、基礎控除額が48万円になったことなど、今までとは違うところがたくさんあります。
参加者は「変わったところはじっくり読んで勉強せんといけん」「一年があっという間。まとめの時期になったんじゃね」と話しています。
芦田班は、班会を定期的に会員の店で開催しています。じんわりと暖かい薪ストーブのある「スペース461」さんで学習の後は、美味しいピザをいただきました。

広商連共済会主催 アスベスト被害の救済制度学ぶ

11月25日(水)、大商連と広商連、各民商共済会の会場をzoomでつなぎ、アスベスト学習会が開催されました。
府中民商の会場では5人が視聴しました。
大商連共済会の田中会長が、アスベスト検診での病気の早期発見、弁護士や医師などの協力体制づくりをこの間の運動を踏まえて講演。
大阪府内ではアスベスト被害集団訴訟が起こり、身近な問題として学習してきた。
民商会員の中でも中皮腫でなくなったり、入院した方が多くおられた。
労災認定などの相談に応じ、商工新聞などで広く知らせ、被害者の掘り起こしに力を入れてきたことなどを話されました。
大阪アスベスト弁護団の小林弁護士や村松弁護団長からは、被害救済制度や訴訟の現状についての講演がありました。
アスベストは本人の自覚なしにばく露している可能性があり、建設現場での仕事に従事した人は特に経歴を整理しておくことが大事。定期的に検査を受け、まずアスベストによる病気かどうか医師の診断をきちんと受けること。そして、労災の認定を。一人親方の場合でも救済法適用があるのであきらめないなど詳しくお話を聞くことができました。
質疑の時間も設けられ、各会場から「建設業に従事。肺に異常がある。以前勤めていた会社が今はない。どうやって証明を?」「アスベスト被害の診断をしてもらえる専門の病院は?」などの質問が出され、職歴の証明は年金記録や同僚の証言でもいいことや、中国労災病院(呉市)、よしじま病院(広島市)などで診断・治療ができることなどを教えていただきました。
そして、定期的に検診を受けて早期発見が大事、異常があれば「アスベストを吸ったことがあり、心配だ」と自分から申し出ること、積極的にアスベスト被害に取り組んでいる医師や弁護士に相談することが大切だと締めくくられました。
今ある制度では救済されない人も多く、国や企業に対して各地で訴訟が行われています。国は、被害者の救済にすぐにでも踏み出すべきですが、最高裁の判決をまっている状況だそうです。一日も早い判決を望みます。