中小業者への支援を求め、広島県と懇談（県連）
―地方創生臨時交付金の活用をー
広島県商工団体連合会は５月24日に広島県へ要望を行い、商工労働局と懇談しました。広島県連からは四郎田副会長、寺田事務局長、上河内事務局員が参加。商工労働局は長谷川総務課長、経営革新課の渡邊課長、越智参事が対応しました。
はじめに四郎田副会長が長谷川総務課長に要望書を手渡し、「感染者数が高い位置で止まっており、大変大きな打撃を受けている業者も多い。重ねて支援をお願いします」と要望しました。寺田事務局長は要望の趣旨を説明し、「広島県へ90億円配分された地方創生臨時交付金を活用し、中小業者への直接支援を」と求めました。
長谷川総務課長は「広島県月次支援金は、広島県は今年１月から３月までのまん延防止期間中に厳しい行動制限を設けたため、直接支援として実施した。４月以降は厳しい状況はあるものの経済活動を止めずにいるため、月次支援金の継続は現時点では考えていない。ただ、原油・原材料高騰という新たな状況に対応することが求められており、６月議会に向けて県庁でも対応を検討しているところです。コロナとは切り口を変え、影響を受けている事業者のみなさんへの支援を検討しているところです」「事業復活支援金についてはゼロゼロ融資の継続と合わせて国へ要望しています」と回答しました。
四郎田副会長は「コロナ危機に加え、ロシアによるウクライナへの侵略により物価が高騰している。お弁当でいえば、包材は石油関係で値上がりする、配達があるのでガソリン代が上がる、食材も上がるが、同業者の価格競争も激しく、売上に転嫁することが難しい状況もある」と事業の状況を紹介し、「こうした状況が他の業種でも多々あります」と紹介しました。渡辺課長は「売上が減る影響と、利益が減る影響というのは状況が違い、他の団体からも状況が寄せられています」と話し、県内事業者の状況についても交流しました。
支援制度の活用について渡邊課長は「皆さんを含め、商工団体の皆さんと情報共有と連携して行っており、これからも力を貸してもらいたい。制度が複雑になる中で、皆さんの相談活動が支えになっていると思います」と話しました。
５月２２日(日)に行われた全商連総会には、広島県内の代議員が広島民商４階に集まり、ズームで参加。府中民商からは祐源会長が参加しました。四郎田県連副会長が代表発言を行い、広島県連が会員で33年ぶりの年間増勢となった経験を、県内民商の半数以上の経験を紹介して報告しました。そして、今後２年間の新たな方針を満場一致で採択しました。