広島県商工団体連合会第５３回定期総会が行われる
６月５日(日)広島市のRCC文化センターで、県連総会が行われ、県内民商の代議員８０名が参加しました。府中民商からは、５人が参加。ズームでの参加が一部あったものの、同一会場に集まっての開催は３年ぶりのことで、久しぶりに顔を合わせた代議員は、お互いに声をかけあっていました。
加賀県連会長は、「３年ぶりのリアルな会議がもてることを喜んでいる。集まって話をすることが民商の原則。この間、業者はコロナ給付金や融資等で何とかしのいできたが、今後はもっと質の高い運動が求められる。またウクライナ問題に乗じて、国の方針は軍事で対応していく方向が示されており、今後インボイスや消費税増税などへの対応など、相談するところは民商しかないという状況になる。中小業者が手を取り合って、何としても生きていけるよう頑張っていこう」と挨拶しました。
今後の運動方針として
＊消費税を５％に引き下げ、インボイス制度の中止・延期を求める運動
＊コロナ危機や原油・物価・資材高騰などを乗り越える運動
＊民商ならではの相談活動を旺盛に
＊会員５０００名、読者８０００名の回復に向けた運動
＊危機打開の政治革新へ
＊憲法を生かし、平和・民主主義を守る運動
が、そして役員体制・決算・予算等が全員一致で採択・承認されました。
また、全商連総会に向けた拡大運動や春の運動で、目標を達成させた民商の表彰が行われ、府中民商も、読者目標達成で表彰金をいただくことになりました。
今後も県内民商が団結して、中小業者の危機打開のため頑張っていこうとお互いに確信を深めた総会となりました。
