0824-72-3762

〒726-0003 広島県府中市元町451−1

事業主にも国保の傷病手当を

広商連共済会が広島県へ申し入れ
9月21日(水)、広商連共済会は国保の傷病手当制度(事業主特例)の創設を求めて広島県健康福祉局国民健康保険課と交渉しました。共済会の作田専務理事は「コロナ感染者が中小業者にも広がっている中、全国的には自治体が独自制度として傷病手当制度・事業主特例を設けている。広島県民のくらし・福祉を守るため、主導的に各自治体に発信をしてもらいたい」と要望しました。

国保は保険?
申し入れに対し、辰巳課長は「国民健康保険は保険。保険とは特定の会員から掛け金を集め、該当する方に支給する。国保は医療保険であり、給付という概念がそもそもない」という認識を示したため、寺田事務局長が「国保は憲法に基づく社会保障の制度であり、国民皆保険制度の根幹を支えている。国保が社会保障制度という認識は一致できるか」と課長の間違った認識を正す場面もありました。「私たち自営業者の多くは国保しか加入の選択肢がない。社会保険には給付があり、国保にはないのはおかしい」と訴え、「事業主が万が一、感染しても安心して休め、事業を続けていくためにも制度創設に尽力いただきたい」と訴えました。交渉を終え、作田専務理事は「広島県の姿勢に触れ、改めて交渉の重要性を感じた。これを機に毎年懇談を設けていきたい」と話しています。

コメントは受け付けていません。