自主申告納税運動への介入狙う 言論・表現の自由奪う憲法違反
浦野広明税理士に聞く（しんぶん赤旗１月７日号より）
軍事費の２倍化を狙い、増税の方向が示されている今、今後、国民は税制への関心や不満が高まっていくでしょう。一方自主申告納税を掲げ、税制ついて政府のありように異議申し立てしているのが、民商や農民連、「生活と健康を守る会」などの民主団体です。
軍拡のための増税に抵抗する運動や団体を弾圧したいとの狙いがあると考えられます。
「大綱」の税務相談弾圧規定は税制に関する表現の意行動である自主申告、集会、宣伝行動などを取り締まるもので、重大な憲法違反です。
１０月には中小業者に負担増を強いるインボイス制度も導入が狙われています。負担増に反対する中小業者・フリーランスや、軍拡に反対する多くの国民と手を携えて、反対の声を大きくしていくことが必要です。