中小業者への支援を求め、府中市と懇談
府中民商は５月2５日に府中市へ要望を行い、商工労働課と懇談しました。
府中民商からは祐源会長、居神理事、岡事務局長が参加。
商工労働課は近藤課長、河内係長が対応しました。
はじめに祐源会長が近藤課長に要望書を手渡し、「物価の高騰で材料などの経費が増えたが、価格に転嫁できず、大変苦労して営業をしている業者も多い。中小業者への支援をお願いします」と要望しました。
近藤課長は「府中市は広島県より１億４０００万円の交付金がきている。県の制度とのバランスも考慮し、電気代やガス代等の生活支援・緊急的な支援策を検討している。６月議会に向けて補正予算という形で提案していく予定で、影響を受けている事業者のみなさんへの支援も検討しているところです」回答しました。
居神理事は「営業が苦しい中、行政の支援があれば励みにもなり、継続していく力になる。ぜひ、府中市独自のものを制度化してほしい」と強く要望しました。
