全商連主催地方別会長事務局長会議開催
要求運動と組織拡大を一体に年末増勢を勝ちとる運動をすすめよう！
１０月２２日(日)、全国７か所の会場で会長・事務局長会議が行われました。
広島会場（福山市西部市民センター）には中四国地域の民商が集まり、府中民商から祐源会長と岡事務局長が参加しました。太田義郎全商連会長はあいさつの中で「国は戦争体制の準備を着々と進めており、平和でこそ商売繁盛の私たち業者の営業と生活は脅かされている。政治への閉そく感が広がって展望が見えない中、わが町に自慢できる民商をつくっていこう」と呼びかけました。そして「軍事大国化した日本と私たちの闘いの展望」と題して、全国革新懇代表世話人の纐纈(こうけつ)厚山口大学名誉教授の講演があり、岸田自公政権の「戦争政治」の中身を詳しく話し、平和と民主主義を求める護憲運動を活性化させようと呼びかけました。
岡崎全商連事務局長からの活動報告と問題提起では、インボイス制度廃止や申告納税制度の擁護・発展の運動、自治体への政策提案などの活動をすすめ、会員拡大や政治を変えるために奮闘できる民商をつくろう、そのためにも役員と事務局が団結して役割を発揮しようと話しました。
午後からは５つの分散会でそれぞれの民商での秋の運動での拡大やインボイス延期の自治体請願など多彩な運動を交流しました。その後の全体会では、各県の民商から活動報告があり、広島県では西部民商が「どうやったら会員が増えるのか話し合い、実践し、すべての組織が前進した」と発言しました。