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営業動向調査の結果をもとに自治体懇談行われる

9月から県内で取り組んでいる営業動向調査を基に、各自治体へ中小業者への施策拡充を求めて要請行動が行われています。営業動向調査では、物価高騰分を価格に100%転嫁できている事業者は1割しかおらず、借入金返済や健康保険料の支払いに困難を抱えている事業者は1~3割という実態を報告しました。
また、価格に消費税を転嫁できていない事業者が3割、また給料の値上げができなかった事業者は6割で、資金繰りに苦しい業者が多いことが浮き彫りになっています。
11月21日に府中市と懇談。祐源会長、福家副会長、岡崎理事、岡事務局長が参加しました。総務課長など2人が対応し、直接支援について「今までの事業の見直しをして今後の財政再建プランを計画していく予定。市独自での支援はむずかしい」と話しました。他の項目についても、国や県に声を届けていただくよう要望しました。

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