消費税５％以下への引き下げとインボイス廃止を
食料品の消費税０％では飲食店が潰れる！
最近、一部の野党から「食料品の消費税を０％に」という声が上がっていますが、さまざまな弊害があります。 ３月24日付け商工新聞に登場した神田友宜税理士がユーチューブで解説している内容を参考に、問題点を解説します。 「今、物価高だから、せめて食料品は０％にしてほしい」という声もあります。
しかし食料品を０％にしても物価が下がる保証は全くありません。
食料品の小売業・卸売業・製造加工業の場合
食料品の消費税が０％になれば、納める消費税が０円になるため利益が増えます。利益が増えれば、その分販売価格の引き下げができるかもしれませんが、賃上げで従業員確保や社会保険料の負担、借入金の返済などにより、販売価格を引き下げられる保証はありません。そもそも、消費税は物価の一部であり、事業者が納める消費税が影響するだけで、食料品が０％になっても販売価格が一律に８％引き下がるわけではありません。
飲食店の場合
店内飲食が主体の飲食店は売上には消費税が10％、仕入れ（食料品）が消費税０％なので、結果として納める消費税の負担が大きくなり、利益が減ります。
また、消費税０％はインボイス制度の継続が前提となる可能性が高く、インボイス廃止の世論にも逆行します。
消費税の５％への引き下げとインボイス制度の廃止が最善の経済対策です。
署名を広げ、参議院選挙で実現しましょう。