県連税金対策部が学習交流会開催
日常的な記帳と納税者の権利学習で税務調査を跳ね返そう
7月29日に県連税金対策部のオンライン学習交流会が行われました。
最近の税務調査の動向や税務調査の対策などを、広島民商の石立事務局長が報告し、各民商の状況などを交流しました。
・国税庁の方針はコロナ以前の調査件数に戻すことを目的として、実地調査と机上調査、簡易な接触を使い分けている。
・対象者として、無申告者や１０００万円前後の売上がある消費税免税業者などを重点に。調査の選定はAIが行い、類似同業者比率が極端に低い業者などが対象となる。
・調査を受けた後の質問応答記録書(任意であるはずだが)の強要。
・キャッシュレス決済時の領収書保存がない場合、消費税の仕入れ税額控除否認(計算時に控除できない)となる恐れがある。
・現金商売(飲食店など)への無予告調査やおとり調査がふえている。
・自主計算パンフの税務調査の流れや対応をしっかりと学習し、日ごろから備えておくことが必要。
・日常的な記帳で収支を確認し、申告時に慌てないことが大事。
・納税者として主張できることをしっかり学ぶことが大切。
後半は、各民商から税務調査対策について交流し、広島民商の会員は、「現在、税務調査を受けている。はじめは不安だったが、しっかり学び、自信をもって職員に言えるようになった。頑張ります」と力強い発言もありました。そして、１０年以上調査の実績がない民商も多く、今回のような学習会を継続していくことが必要だと語られました。