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広島県商工団体連合会第53回定期総会が行われる

6月5日(日)広島市のRCC文化センターで、県連総会が行われ、県内民商の代議員80名が参加しました。府中民商からは、5人が参加。ズームでの参加が一部あったものの、同一会場に集まっての開催は3年ぶりのことで、久しぶりに顔を合わせた代議員は、お互いに声をかけあっていました。

加賀県連会長は、「3年ぶりのリアルな会議がもてることを喜んでいる。集まって話をすることが民商の原則。この間、業者はコロナ給付金や融資等で何とかしのいできたが、今後はもっと質の高い運動が求められる。またウクライナ問題に乗じて、国の方針は軍事で対応していく方向が示されており、今後インボイスや消費税増税などへの対応など、相談するところは民商しかないという状況になる。中小業者が手を取り合って、何としても生きていけるよう頑張っていこう」と挨拶しました。

  今後の運動方針として

  *消費税を5%に引き下げ、インボイス制度の中止・延期を求める運動

  *コロナ危機や原油・物価・資材高騰などを乗り越える運動

  *民商ならではの相談活動を旺盛に

  *会員5000名、読者8000名の回復に向けた運動

  *危機打開の政治革新へ

  *憲法を生かし、平和・民主主義を守る運動

 が、そして役員体制・決算・予算等が全員一致で採択・承認されました。

また、全商連総会に向けた拡大運動や春の運動で、目標を達成させた民商の表彰が行われ、府中民商も、読者目標達成で表彰金をいただくことになりました。

今後も県内民商が団結して、中小業者の危機打開のため頑張っていこうとお互いに確信を深めた総会となりました。

中小業者への支援を求め、広島県と懇談(県連)

―地方創生臨時交付金の活用をー

広島県商工団体連合会は5月24日に広島県へ要望を行い、商工労働局と懇談しました。広島県連からは四郎田副会長、寺田事務局長、上河内事務局員が参加。商工労働局は長谷川総務課長、経営革新課の渡邊課長、越智参事が対応しました。

はじめに四郎田副会長が長谷川総務課長に要望書を手渡し、「感染者数が高い位置で止まっており、大変大きな打撃を受けている業者も多い。重ねて支援をお願いします」と要望しました。寺田事務局長は要望の趣旨を説明し、「広島県へ90億円配分された地方創生臨時交付金を活用し、中小業者への直接支援を」と求めました。

長谷川総務課長は「広島県月次支援金は、広島県は今年1月から3月までのまん延防止期間中に厳しい行動制限を設けたため、直接支援として実施した。4月以降は厳しい状況はあるものの経済活動を止めずにいるため、月次支援金の継続は現時点では考えていない。ただ、原油・原材料高騰という新たな状況に対応することが求められており、6月議会に向けて県庁でも対応を検討しているところです。コロナとは切り口を変え、影響を受けている事業者のみなさんへの支援を検討しているところです」「事業復活支援金についてはゼロゼロ融資の継続と合わせて国へ要望しています」と回答しました。

四郎田副会長は「コロナ危機に加え、ロシアによるウクライナへの侵略により物価が高騰している。お弁当でいえば、包材は石油関係で値上がりする、配達があるのでガソリン代が上がる、食材も上がるが、同業者の価格競争も激しく、売上に転嫁することが難しい状況もある」と事業の状況を紹介し、「こうした状況が他の業種でも多々あります」と紹介しました。渡辺課長は「売上が減る影響と、利益が減る影響というのは状況が違い、他の団体からも状況が寄せられています」と話し、県内事業者の状況についても交流しました。

支援制度の活用について渡邊課長は「皆さんを含め、商工団体の皆さんと情報共有と連携して行っており、これからも力を貸してもらいたい。制度が複雑になる中で、皆さんの相談活動が支えになっていると思います」と話しました。

 5月22日(日)に行われた全商連総会には、広島県内の代議員が広島民商4階に集まり、ズームで参加。府中民商からは祐源会長が参加しました。四郎田県連副会長が代表発言を行い、広島県連が会員で33年ぶりの年間増勢となった経験を、県内民商の半数以上の経験を紹介して報告しました。そして、今後2年間の新たな方針を満場一致で採択しました。

事業復活支援金、申請期限迫る!

~法人決算と建設業許可更新、書類の作成頑張っています~
金尾さんは、4月末の法人決算と「建設業許可」更新申請の書類作成のため、民商事務所でパソコン入力の作業をしています。 「5年に一度なので、忘れている」と言いながらも前回の書類を参考にしながら、頑張っています。

~事業復活支援金~
コロナの影響で売上が30%以上減少した業者に給付される事業復活支援金の申請期限が5月末までに迫っています。府中民商では4月末までに19人が申請。そのうち16人に給付がされています(968万円)。
申請してから5日後に入金があったという会員から「とても早くて助かった」と連絡があり、
「書類をそろえるのが大変だったけど、教えてもらいながら、何とかできた」と喜んでいます。
対象の方はすぐにご連絡ください。

コロナ感染症での共済給付を活用しよう

福山市や府中市においても、コロナ感染症にり患する人が後を絶ちません。
3月~4月にかけて、員からも「コロナに感染し、ホテル療養をしている。集団申告に参加できなくなった」「従業員が感染して、自宅療養をしている」などの報告がありました。
全商連共済会は、コロナ感染症に関連して、次のように給付金の対象を広げる措置を行っています。

対象者と給付内容
【コロナ感染者・陽性者】
自宅や宿泊施設での療養も『入院見舞金』の対象。
【濃厚接触者】
保健所から待機支持された場合は『安静加見舞金』の対象。

請求時に必要な書類
①入院した場合→診断書、入院証明書、退院証明書などの写し
②自宅や宿泊施設での療養を指示された場合→保健所から支持をうけた期間がわかる書類、もしくは「役員による確認書」

請求期間や免責期間について
コロナ感染症発生時までさかのぼって請求できます。
新規加入時の「6か月の免責」はコロナ感染の場合は免除。
*感染状況などプライバシーには十分配慮したうえで、班や支部で聞かれた場合は、事務局へお知らせください。

県青協がインボイス学習会開催

4月1日、県青協主催の「インボイス学習会」がオンラインで開催されました。
三次民商の作田事務局長が講師を務め、まず、消費税の歴史や趣旨などの説明がありました。
そして、消費税法第9条の中に、「小規模事業者に係る納税義務の免除」があり、小規模な事業者の事務負担や税務執行コストへの配慮から特例措置が設けられていること、それがインボイス制度で取っ払われてしまうことになります。
インボイス(適格請求書)の発行をするためには、税務署への届け出が必要です。そのために、納税義務の免除(消費税法第9条)を残したまま、自らの意思で課税業者になり申告・納税を強いられることになります。
また、発行した請求書や領収書、値引きした場合の請求書・領収書、間違えた場合には訂正した請求書・領収書などの写しの保存(7年間)が義務づけられるなど事務負担が増えます。
納税の負担だけなく、様々なデメリットがのしかかるインボイス制度は、中止させるよう運動をしていくことが大切です。

2月班会に参加しましう!

2月に入り申告書の書き込み班会が始まっています。
10日までに3回開催し、10人が参加しています。
一年の売上や経費の集計や消費税の計算など「毎年やっていても忘れていることが多い」と言いながらも納得して申告書を書き上げるためみなさん一生懸命です。
「消費税率が10%になったことで、売上が下がっても納税額は今までと変わらない、ほんとうに大変」など困難な状況が出されていました。完成後は「これで一安心」とお互いの商売や健康状況などについても交流しました。

各地で一月班会開催 インボイス学習も

1月18日(火)、公民館が使用できないため、小堀光夫さん宅をお借りし、河佐・久佐班会が行われました。

久しぶりに顔を合わせた5人は、お互いの体調や仕事のことなどひとしきり話した後、申告に向けての学習をしました。「府中市からもらった給付金(事業継続応援給付金)も収入にいれるんよな」「21年中の入金分は全部いれるんよ」「今日、年金(源泉徴収票)のはがきが来とったよ」など申告モードに。

その後は、県連作成のインボイス対策パンフをもとに中身を学習し、それぞれの商売や業態にどう影響があるのか話し合いました。

「たまに業者の人に領収書を発行するけど、インボイスが必要になる?」「今は消費税を納めていない。インボイスの登録はできんよ」「ようわからんことが多い」「狙いは、みんなに消費税を払わすようにするためと、まだまだ税率を上げるため?」

 今後も学習を深めること、「インボイス制度の中止を求める」署名を広げることを確認し、散会しました。

新春宣伝行動 -相談は民商へ –

毎年行っている新春宣伝行動が、1月5日に行われました。6人が参加。
祐源会長の運転で宣伝カーを運行し、和田共済会理事長と川本婦人部幹事が交代でマイクをもち、宣伝。
2時間かけて府中市内を走りました。そして、和田理事(中央)と事務局の3人は会員訪問。
状況を聞きながら、宣伝紙を渡し、民商の仲間を増やしましょうと声をかけました。
会員本人や家族7人と対話し、「寒い中、訪ねてきてくれてありがとう」と元気をもらいました。
参加者は、「今年も頑張ろう」と決意しています。

輝かしい新年を迎え 謹んでお喜びを申し上げます

新年おめでとうございます昨年、全国商工団体連合会は70周年を迎え、府中民商も55回総会を行いました。すべての業者の「大好きな商売を続けたい」という願いに寄り添って、様々な問題を集団の力で解決してきました。インボイス制度の中止や社会保障制度の充実などを求めて、今後も営業と暮らしを守る運動を続けていかなければなりません。そのためにも、力を合わせて府中民商を大きくする活動をしていきましょう。
今年もどうぞよろしくお願いいたします。

府中民商役員一同


70周年の節⽬に全商連から⺠商歴50年・40年の会員の皆さんへ表彰状が届きました。
お名前を紹介します。

~50年(親子の継承あり)~

 真田義光さん   (中央・1968年入会)

 矢延幸夫・浩⼀さん(中央・1968年入会)

 村上宗太郎・勲さん(中央・1971年入会)

 佐藤峰夫・幸正さん(中央・1971年入会)

 広川光広さん   (中央・1971年入会)

~40年~

 佐藤 功さん(東部・1972年入会)

 岩田 健さん(北⻄・1973年入会)

 山本幸男さん(中央・1973年入会)

 小堀光夫さん(中央・1975年入会)

 松川英正さん(東部・1977年入会)

 木村来光さん(中央・1978年入会)

 大場祥弘さん(東部・1978年入会)

 前田正人さん(中央・1980年入会)

 祐源博之さん(東部・1981年入会)

インボイス制度中止の声を広げよう!

12月2日に行われた理事会に役員6名が参加。

インボイス導入中止を求めて、他団体との懇談会を行うため学習を行いました。全商連作成のパンフを読み合わせ、質問を出し合いながら深めました。

「取引先からインボイスを求められたら、従うしかないが、家庭内職の人にインボイスは請求できない」「野菜をスーパーや道の駅に出している人にも影響がでる」「大変なことになるのに、知らない人が多い」などの意見が出され、まわりに知らせることが重要だと話し合いました。

また、春の運動スケジュールを確認し、学習会や書込会の日程、3・13重税反対全国統一行動を3月11日(金)に行うことを決めました。