業者婦人の地位向上をめざして 県婦協総会開催
令和7年度(2025年)の税制改正による「年収の壁」の見直し
消費税減税・インボイス制度は早期に廃止を
被爆者とともに、核兵器のない平和で公正な世界を
人類と地球の未来のために
8月6日（水）原水爆禁止2025年世界大会ヒロシマデー集会が広島市グリーンアリーナで行われました。
今年は被爆80年、そして、昨年被団協の活動に対してノーベル平和賞を受賞し、世界中の平和を望む人々が深い関心をもつ中での集会となりました。
開場には17か国/地域から186名の海外代表が参加しており、フランスからの80名を超える皆さんが紹介されると、会場からは大きな拍手が沸き起こりました。
主催者、広島市長（代読）、被爆者の方のあいさつや報告の後、中満泉国連事務次長(軍縮担当)の動画メッセージがありました。田中聡司被団協代表理事は、「被爆が全人類の課題となっている今、早急に多くの人の運動で核兵器廃絶を達成させよう。もっと怒りましょう！知恵を絞りましょう！」と呼びかけました。
被爆者の平均年齢が86才となっていますが、多くの若い人たちが、自分たちの事として学び、伝え、運動していることを発言している姿を目にし、とても力強く思えました。
「被爆者とともに、若い世代とともに、未来を切りひらいていこう。ノーモア・ヒロシマノーモア・ナガサキノーモア・ヒバクシャノーモア・ウォー！」と決議されされ、閉会しました。会場とオンラインでの参加者は3550人でした。
県連税金対策部が学習交流会開催
日常的な記帳と納税者の権利学習で税務調査を跳ね返そう
7月29日に県連税金対策部のオンライン学習交流会が行われました。
最近の税務調査の動向や税務調査の対策などを、広島民商の石立事務局長が報告し、各民商の状況などを交流しました。
・国税庁の方針はコロナ以前の調査件数に戻すことを目的として、実地調査と机上調査、簡易な接触を使い分けている。
・対象者として、無申告者や１０００万円前後の売上がある消費税免税業者などを重点に。調査の選定はAIが行い、類似同業者比率が極端に低い業者などが対象となる。
・調査を受けた後の質問応答記録書(任意であるはずだが)の強要。
・キャッシュレス決済時の領収書保存がない場合、消費税の仕入れ税額控除否認(計算時に控除できない)となる恐れがある。
・現金商売(飲食店など)への無予告調査やおとり調査がふえている。
・自主計算パンフの税務調査の流れや対応をしっかりと学習し、日ごろから備えておくことが必要。
・日常的な記帳で収支を確認し、申告時に慌てないことが大事。
・納税者として主張できることをしっかり学ぶことが大切。
後半は、各民商から税務調査対策について交流し、広島民商の会員は、「現在、税務調査を受けている。はじめは不安だったが、しっかり学び、自信をもって職員に言えるようになった。頑張ります」と力強い発言もありました。そして、１０年以上調査の実績がない民商も多く、今回のような学習会を継続していくことが必要だと語られました。
いのちと健康をまもる共済運動を発展させよう
２７日(日)に県連共済会第44回定期総会が行われ、県内民商から代議員45名が参加しました。平野理事長は挨拶の中で、全商連共済会の歴史や今後も全会員加入をめざし、「いのちと健康を守りあう活動」を広げていこうと話しました。
今後の活動の方針として、多くの会員が健診を受けるよう勧めていくための助成金の改善が盛り込まれ、共済会の魅力を伝え、全会員加入を進めていくことが報告されました。
午後からの分散会では各民商の活動を話し合い、様々な年代で魅力ある共済会にするための要望なども出されました。
府中民商共済会でも、若い世代の会員に活動に参加してもらえるよう声をかけあい、いのちと健康をまもる共済運動をすすめていきましょう。
税務調査はじまっています！
～自主記帳とともに“１０の心得”を身につけよう～
７月に入り、国税局は税務署内での移動を終え、個人事業者への税務調査が始まりました。今年は県内の民商から「移動前に個人の税務調査が発生している。こうしたことはいままでなかった」との報告も寄せられています。
１８日には、元会員から「税務調査になった。相談に行きたい」と連絡が入りました。資料をそろえて、来局してもらう予定です。会員の皆さんも「税務調査の心得」を確認しておきましょう。
また、広島県連税金対策部がオンライン学習交流会を開催します。
税務署の動向や各民商の税務調査を共有し、不当な税務調査を許さないための対策と運動をすすめていきましょう。ぜひ、ご参加ください。
７月２９日（火）１９時～２０時半 府中民商ホールにお集まりください。
どうなってるの？社会保障今年度も国保が大幅負担増！！
国民の収入は上がらないのに、物価高で生活費も増えている中での国保料増額は生計を非常に圧迫します。社会保障であるはずの国保が生活を脅かすというあってはならない状況となっています。通知が手元に届き次第確認して、支払いに不安がある方は、民商までご相談ください。
府中民商 第59回定期総会開催
6月29日（土）、府中民商の第59回定期総会が開催されました。
各支部から代議員、オブザーバー、事務局を合わせて２０人が参加しました。
総会には来賓として、日本共産党府中市議会議員の岡田隆行さん、同市委員会政策委員長の三浦さんが出席し、あいさつがありました。
寄せられたメッセージを古城惠美子婦人部長が紹介しました。議長に和田昌暻さんが選出され、議事が進行。開会にあたり、祐源博之会長は「会員が減少傾向にあるが、みんなで力を合わせて拡大に取り組もう」と呼びかけました。
岡事務局長から、昨年度の活動報告と新年度の方針案についての説明があり、地域の業者を取り巻く状況や今後の取り組み方について具体的に話がされました。
続く会計報告と新年度予算案については会計の和田八重子さんから報告がありました。
長年、副会長として民商を支えてきた和田昌暻さんが今総会で退任となり、参加者からは感謝の拍手が送られました。
方針案、決算報告、予算案、新役員案はいずれも挙手、拍手で承認され、無事に総会を終えることができました。
今後も会員一人ひとりが声を掛け合い、地域に根ざした活動を広げていきましょう。
県婦協 県議会会派へ訪問・要請
所得税法５６条廃止に取り組んでいる広島県婦人部協議会が、１８日に広島県議会の会派を訪ね、賛同してもらえるよう要請しました。県内民商婦人部から１２名が参加しました。
まず、一番大きな会派「自民議連」を訪ねましたが、秘書の対応で「紹介議員にはなれないとのことです」。すこしがっかりしながらも、２つの会派は直接議員が対応してもらえると聞いていたので、２グループに分かれました。
「福山刷新。」の村上議員は、「５６条廃止について、県内の自治体で多くが意見書を上げていることを知り、もっと深く調べてみたいと思う」と答えました。
「民主県政会」は２人の議員が対応。最後に共産党の議員団と懇談し、紹介議員になってもらえました。
後日県内で集めた署名約５０００筆を議長に提出し、委員会や本会議で討論をしてもらう予定です。
今後も粘り強く取り組んでいきましょう。
