～自主記帳とともに“１０の心得”を身につけよう～
７月に入り、国税局は税務署内での移動を終え、個人事業者への税務調査が始まりました。今年は県内の民商から「移動前に個人の税務調査が発生している。こうしたことはいままでなかった」との報告も寄せられています。
１８日には、元会員から「税務調査になった。相談に行きたい」と連絡が入りました。資料をそろえて、来局してもらう予定です。会員の皆さんも「税務調査の心得」を確認しておきましょう。
また、広島県連税金対策部がオンライン学習交流会を開催します。
税務署の動向や各民商の税務調査を共有し、不当な税務調査を許さないための対策と運動をすすめていきましょう。ぜひ、ご参加ください。
７月２９日（火）１９時～２０時半 府中民商ホールにお集まりください。
国民の収入は上がらないのに、物価高で生活費も増えている中での国保料増額は生計を非常に圧迫します。社会保障であるはずの国保が生活を脅かすというあってはならない状況となっています。通知が手元に届き次第確認して、支払いに不安がある方は、民商までご相談ください。
6月29日（土）、府中民商の第59回定期総会が開催されました。
各支部から代議員、オブザーバー、事務局を合わせて２０人が参加しました。
総会には来賓として、日本共産党府中市議会議員の岡田隆行さん、同市委員会政策委員長の三浦さんが出席し、あいさつがありました。
寄せられたメッセージを古城惠美子婦人部長が紹介しました。議長に和田昌暻さんが選出され、議事が進行。開会にあたり、祐源博之会長は「会員が減少傾向にあるが、みんなで力を合わせて拡大に取り組もう」と呼びかけました。
岡事務局長から、昨年度の活動報告と新年度の方針案についての説明があり、地域の業者を取り巻く状況や今後の取り組み方について具体的に話がされました。
続く会計報告と新年度予算案については会計の和田八重子さんから報告がありました。
長年、副会長として民商を支えてきた和田昌暻さんが今総会で退任となり、参加者からは感謝の拍手が送られました。
方針案、決算報告、予算案、新役員案はいずれも挙手、拍手で承認され、無事に総会を終えることができました。
今後も会員一人ひとりが声を掛け合い、地域に根ざした活動を広げていきましょう。
所得税法５６条廃止に取り組んでいる広島県婦人部協議会が、１８日に広島県議会の会派を訪ね、賛同してもらえるよう要請しました。県内民商婦人部から１２名が参加しました。
まず、一番大きな会派「自民議連」を訪ねましたが、秘書の対応で「紹介議員にはなれないとのことです」。すこしがっかりしながらも、２つの会派は直接議員が対応してもらえると聞いていたので、２グループに分かれました。
「福山刷新。」の村上議員は、「５６条廃止について、県内の自治体で多くが意見書を上げていることを知り、もっと深く調べてみたいと思う」と答えました。
「民主県政会」は２人の議員が対応。最後に共産党の議員団と懇談し、紹介議員になってもらえました。
後日県内で集めた署名約５０００筆を議長に提出し、委員会や本会議で討論をしてもらう予定です。
今後も粘り強く取り組んでいきましょう。
８日に行われた県連第56 回総会に、府中民商から県連役員・代議員５名が参加しました。 坂井県連会長は挨拶の中で「何としても民商を大きくし、要求をかなえよう。そして、イン ボイス廃止の運動をすすめ、参議選でインボイス廃止に賛同する議員を増やそう」と話しま した。
来賓として、日本共産党参議院候補の高見あつみさんが挨拶しました。 総会方針の提案や財政報告などの議事が進められ、代表発言として、共済会（健診・加入の 推進、国保の引き下げ運動）、婦人部（所得税法５６条廃止の運動）、広島民商（拡大運動）、 広島北（署名の取り組み）などがありました。
広島民商からの発言の中で、一人一人の会員に 民商を知らせる行動をしてもらうためには何をし たらいいのか繰り返し論議して取り組んだことが 報告されました。
午後からは、４つの分散会でそれぞれ民商がどんな活動をしているか、また悩みなども出し合い、 討論しました。
・インボイス登録後の申告・納税で困っている人は多いのではないか？
・自分の民商を大きくする努力を各民商で話し合い、やってほしい。
・さまざまな署名に取り組み、県などに要請することになっているが、県連・県婦協・県共 済などがいっしょに取り組むことも必要なのではないか？
・他に未収問題や事務局の後継者などについても意見が出されていました。
まとめ報告では、寺田県連事務局長が会員 減少に歯止めがかからないという危機に直面し ているが、それぞれが紹介したくなる民商づくりをすすめ、確信をもって拡大運動を前進させようと呼びかけました。 最後に参加者全員でガンバローを三唱し、 閉会しました。
食料品の消費税０％では飲食店が潰れる！
最近、一部の野党から「食料品の消費税を０％に」という声が上がっていますが、さまざまな弊害があります。 ３月24日付け商工新聞に登場した神田友宜税理士がユーチューブで解説している内容を参考に、問題点を解説します。 「今、物価高だから、せめて食料品は０％にしてほしい」という声もあります。
しかし食料品を０％にしても物価が下がる保証は全くありません。
食料品の小売業・卸売業・製造加工業の場合
食料品の消費税が０％になれば、納める消費税が０円になるため利益が増えます。利益が増えれば、その分販売価格の引き下げができるかもしれませんが、賃上げで従業員確保や社会保険料の負担、借入金の返済などにより、販売価格を引き下げられる保証はありません。そもそも、消費税は物価の一部であり、事業者が納める消費税が影響するだけで、食料品が０％になっても販売価格が一律に８％引き下がるわけではありません。
飲食店の場合
店内飲食が主体の飲食店は売上には消費税が10％、仕入れ（食料品）が消費税０％なので、結果として納める消費税の負担が大きくなり、利益が減ります。
また、消費税０％はインボイス制度の継続が前提となる可能性が高く、インボイス廃止の世論にも逆行します。
消費税の５％への引き下げとインボイス制度の廃止が最善の経済対策です。
署名を広げ、参議院選挙で実現しましょう。
3月31日の本国会で予算が通り令和7年税制改正で今年の所得税の計算が大幅に変わることになります。主な変更点を記載します。
★基礎控除の引き下げ
所得が132万円以下の場合は、基礎控除が95万円になりました。
合計所得金額が2350万円以下の場合、48万円→58万円に引き上げられました。
臨時措置で令和7年・8年の2年間だけ、所得133万円～655万円の人も基礎控除が引き上げられます。
★扶養親族
基礎控除の引き上げにより、扶養親族の要件も所得58万円以下に引き上げられました。
★給与所得控除の引き上げ
最低保証額が55万円から65万円に引き上げられました。
これにより、年間160万円(所得95万円)以下の方は税金がかからないことになります。