０月１９日(水)府中民商婦人部第３２回定期総会が行われました。
古城部長が「普段から知り合いの方に民商を勧め、会員・婦人部員を増やせるよう、気配りをしましょう。
今、統一教会関連団体と自民党との関わりを知り、自分たちの知らないところ政治がゆがめられていることに危惧している。一人一人の自覚を高め、世の中を変えていきましょう」と挨拶。
川本さんの議長で議事が進められ、方針・会計・役員体制が採択、承認されました。
意見交換では「班会や支部会に参加する人がいつも同じ顔ぶれ。
もっと多くの会員や部員に参加してもらうための工夫が必要なのでは？」「民商ニュースで女性の知恵や役立つ情報を載せるようなコーナーを設けたらいいのでは？」「１２月にリースづくりがしたいね」などの声が寄せられ、役員会で具体化することにしました。
久しぶりに集まるとお互いの健康や仕事、日々の暮らしなど話が次から次へと出され、総会後のランチも楽しい会話が続きました。
１１月に行われる共済会とのレクレーションにもたくさんの部員を誘おうと話し、散会しました。
広商連共済会が広島県へ申し入れ
９月２１日(水)、広商連共済会は国保の傷病手当制度(事業主特例)の創設を求めて広島県健康福祉局国民健康保険課と交渉しました。共済会の作田専務理事は「コロナ感染者が中小業者にも広がっている中、全国的には自治体が独自制度として傷病手当制度・事業主特例を設けている。広島県民のくらし・福祉を守るため、主導的に各自治体に発信をしてもらいたい」と要望しました。
国保は保険？
申し入れに対し、辰巳課長は「国民健康保険は保険。保険とは特定の会員から掛け金を集め、該当する方に支給する。国保は医療保険であり、給付という概念がそもそもない」という認識を示したため、寺田事務局長が「国保は憲法に基づく社会保障の制度であり、国民皆保険制度の根幹を支えている。国保が社会保障制度という認識は一致できるか」と課長の間違った認識を正す場面もありました。「私たち自営業者の多くは国保しか加入の選択肢がない。社会保険には給付があり、国保にはないのはおかしい」と訴え、「事業主が万が一、感染しても安心して休め、事業を続けていくためにも制度創設に尽力いただきたい」と訴えました。交渉を終え、作田専務理事は「広島県の姿勢に触れ、改めて交渉の重要性を感じた。これを機に毎年懇談を設けていきたい」と話しています。
コロナ感染症の広がりや、燃料・原材料の値上がりなど営業に大きな影響が出ています。
７月～９月に実施した「営業動向調査」では、売上減少が６８％、そのうち３割以内の減少が８３％、原油・原材料等が上がっている７６％、そのうち値上がり分を価格に転嫁できていないと答えた人は３３％でした。また、来年から実施予定のインボイス制度の影響があると答えた人は３６％、わからないと答えた人は３８％でした。
コロナ禍対策として借入金返済猶予や利子補填などが行われていましたが、猶予期間が終わり返済が始まっている人もいます。売上が戻らない中、資金繰りが大変という声もあります。
「様々な制度を利用し、営業を続けよう」と努力してきましたが、９月に入り、３名の会員が廃業で退会し会員数は９９名となりました。
この秋の運動では、①一人一人の会員が知り合いに声をかけ、仲間(会員・読者)を増やす活動に参加する②インボイス制度の実施中止を求める署名を一人５筆集めることを呼びかけます。署名用紙は、１０月末までに事務所に届くよう、ご協力をお願いいたします。
そして、宣伝カーも新しくなりました。ぜひ、運行をお願いします。
１０月に行われる広島県との個別会議で政策提案するために、県内の民商がとりくんでいる営業動向調査が、府中民商では、会員数の５０％目標を超えました。
８月２５日に行われた三役会には、祐源会長が同じ班の会員から託された調査用紙を持参。あと目標までに３人と迫り、今月中には目標を達成させようと、まだ届いていない会員にもう一度連絡することにしました。
２９日までに４人の会員から郵送、直接事務所まで届けられ、目標が達成しました。
「コロナ、物価高騰の影響で本当に苦しい」「仕入れ値がどんどん上がっている。また１０月からも上がる予定だ」などの声が寄せられています。今後も多くの会員の声を集めます。未提出の方は９月１５日までにお願いいたします。
「府中市中小業者等事業継続応援金」を利用しよう
【対象】
＊府中市内の個人事業者および中小法人
＊令和３年１１月～４年６月までの任意の３か月間の売上が平成３０年１１月～令和３年６月までの同じ月と比べて２０％以上減少していること
＊令和３年１１月～令和４年６月までの任意の月に購入した原材料・資材などの単価が前年同月と比べて増加していること（水道光熱費、クリーニング代、燃料費なども対象）
＊令和１年度の売上が２４０万円以上
＊国の事業復活支援金の給付をうけていない
【給付額】
・中小法人 ２０万円
・個人事業主 １０万円
【申し込み期限】
９月３０日(金)
★ 売上の月ごとの確認、仕入れや材料費を確認し、対象の方は、早めにご相談を。
７月から「営業動向調査」に取り組んでいますが、８月２１日に行われた県連常任理事会では、それぞれの民商での活動を交流しました。
どの民商でも８月中に、会員の５０％以上から集めようと役員・事務局が協力して訪問・対話に取り組んでいます。尾道民商ではすでに目標を達成していることが報告されました。
府中民商では、２４日までに４６人の方から届いています。
まだ手元に調査票がある方は、ぜひ８月中には事務所に届くようにご協力をお願いいたします。
今までの集約は下記のとおりですひ。とこと欄には「コロナで仕事が減っているが、固定費は同じようにかかり、厳しい状況」「灯油と物価の高騰で本当に苦しい」「今の状況でインボイスは絶対に無理」「税制のあり方について、根本から考え直してほしい」など書かれていました。
７月２１日(木)、上下班の昼食班会には、午前中の仕事を終え、４人が集まりました。今回は、夏バテしないようにと「ウナギ定食」が準備され、参加者は「おいしい」「これでこの夏を乗り越えられる」と喜びました。お互いの仕事やインボイスなど話題は多岐に。「営業動向調査」はそれぞれ持ち帰り、記入することにしました。２２日に行われた芦田班会では、「営業動向調査」に記入しながら、話し合いました。「何年も工賃が上がっていない」「材料代が上がっているが、売値はすぐには上げられない」「コロナがまた広がって、売上に影響がでている」など営業への不安が出されていました。
「一人はみんなのために、みんなは一人のために」 共済会の魅力を確認
６月２６日(日)１３時より、１６人の参加で共済会定期総会が行われました。
冒頭に、昨年度に亡くなられた楢崎修さんと大場祥弘さんのご冥福を祈り、参加者全員で黙祷を行いました。
その後、和田理事長は、挨拶の中で「共済会はお互いの助け合いの会。健康で民商の活動を続け、より良い世の中をつくっていくためにがんばる」と決意を述べました。
昨年度は、集団健診やレクレーションを行い、７５歳の会員に全商連共済会からの「長寿祝金」といっしょに記念品を渡しました。また、誕生月には一人一人に手紙を送り、制度の中身を知らせています。
全商連共済会はコロナ感染症にり患し、入院や自宅療養した場合に入院見舞金、濃厚接触者で自宅待機した場合には安静加療見舞金が申請できるようになりました。今後も仲間が増えると、制度の中身も前進します。
また、討論では、コロナ禍で縮小していた活動を、感染対策に留意しながら活発に行おうということになりました。今後は、意見交流のなかで出された学習会や健康体操、レクなどを計画していきます。 そして、方針・決算・予算・役員が承認され、総会は終了しました。
北西支部の香山さん(陶芸家)は、この度、クラウドファンディングで資金を募り、沖縄の軽石を使って陶芸品をつくっています。インターネットで「八重山島酒呑プロジェクト」を検索して見てください。
こちら→ https://camp-fire.jp/projects/view/590139
６月５日(日)広島市のRCC文化センターで、県連総会が行われ、県内民商の代議員８０名が参加しました。府中民商からは、５人が参加。ズームでの参加が一部あったものの、同一会場に集まっての開催は３年ぶりのことで、久しぶりに顔を合わせた代議員は、お互いに声をかけあっていました。
加賀県連会長は、「３年ぶりのリアルな会議がもてることを喜んでいる。集まって話をすることが民商の原則。この間、業者はコロナ給付金や融資等で何とかしのいできたが、今後はもっと質の高い運動が求められる。またウクライナ問題に乗じて、国の方針は軍事で対応していく方向が示されており、今後インボイスや消費税増税などへの対応など、相談するところは民商しかないという状況になる。中小業者が手を取り合って、何としても生きていけるよう頑張っていこう」と挨拶しました。
今後の運動方針として
＊消費税を５％に引き下げ、インボイス制度の中止・延期を求める運動
＊コロナ危機や原油・物価・資材高騰などを乗り越える運動
＊民商ならではの相談活動を旺盛に
＊会員５０００名、読者８０００名の回復に向けた運動
＊危機打開の政治革新へ
＊憲法を生かし、平和・民主主義を守る運動
が、そして役員体制・決算・予算等が全員一致で採択・承認されました。
また、全商連総会に向けた拡大運動や春の運動で、目標を達成させた民商の表彰が行われ、府中民商も、読者目標達成で表彰金をいただくことになりました。
今後も県内民商が団結して、中小業者の危機打開のため頑張っていこうとお互いに確信を深めた総会となりました。
―地方創生臨時交付金の活用をー
広島県商工団体連合会は５月24日に広島県へ要望を行い、商工労働局と懇談しました。広島県連からは四郎田副会長、寺田事務局長、上河内事務局員が参加。商工労働局は長谷川総務課長、経営革新課の渡邊課長、越智参事が対応しました。
はじめに四郎田副会長が長谷川総務課長に要望書を手渡し、「感染者数が高い位置で止まっており、大変大きな打撃を受けている業者も多い。重ねて支援をお願いします」と要望しました。寺田事務局長は要望の趣旨を説明し、「広島県へ90億円配分された地方創生臨時交付金を活用し、中小業者への直接支援を」と求めました。
長谷川総務課長は「広島県月次支援金は、広島県は今年１月から３月までのまん延防止期間中に厳しい行動制限を設けたため、直接支援として実施した。４月以降は厳しい状況はあるものの経済活動を止めずにいるため、月次支援金の継続は現時点では考えていない。ただ、原油・原材料高騰という新たな状況に対応することが求められており、６月議会に向けて県庁でも対応を検討しているところです。コロナとは切り口を変え、影響を受けている事業者のみなさんへの支援を検討しているところです」「事業復活支援金についてはゼロゼロ融資の継続と合わせて国へ要望しています」と回答しました。
四郎田副会長は「コロナ危機に加え、ロシアによるウクライナへの侵略により物価が高騰している。お弁当でいえば、包材は石油関係で値上がりする、配達があるのでガソリン代が上がる、食材も上がるが、同業者の価格競争も激しく、売上に転嫁することが難しい状況もある」と事業の状況を紹介し、「こうした状況が他の業種でも多々あります」と紹介しました。渡辺課長は「売上が減る影響と、利益が減る影響というのは状況が違い、他の団体からも状況が寄せられています」と話し、県内事業者の状況についても交流しました。
支援制度の活用について渡邊課長は「皆さんを含め、商工団体の皆さんと情報共有と連携して行っており、これからも力を貸してもらいたい。制度が複雑になる中で、皆さんの相談活動が支えになっていると思います」と話しました。
５月２２日(日)に行われた全商連総会には、広島県内の代議員が広島民商４階に集まり、ズームで参加。府中民商からは祐源会長が参加しました。四郎田県連副会長が代表発言を行い、広島県連が会員で33年ぶりの年間増勢となった経験を、県内民商の半数以上の経験を紹介して報告しました。そして、今後２年間の新たな方針を満場一致で採択しました。